Last Updated on 2024年5月15日 by aquase
１.USCPAは国際社会で通用する資格
USCPAは米国で認定される公認会計士の資格で、様々な企業で現在では非常に有効な資格として注目されています。
日本国内にも公認会計士の資格があり、ビジネスを行う上で貴重な人材であると多くの会社で重用されていますが、公認会計士の資格が日本国内でのみ通用するものであるのに対し、USCPAは国際社会で通用する資格として注目されているんです。
国際社会で通用する資格の代表的なものにはMBAがあります。
これは経営学に関して所定のカリキュラムを修了し認定されたものとなっていますが、多くの日本企業では経営に携わるための必要事項としてこのMBAが必須となっているケースも少なくありません。
海外から見た場合にMBAを取得していない人物が代表者を務める場合と、取得している人物が代表者を務める場合とではその信頼に関するイメージが大きく異なってしまうのです。
同様に、企業の中にUSCPAを取得している人物がいる場合には経理面で安心できると考える海外企業が多く、取引を行う場合にも非常にスムーズに行うことができるため、日本企業ではこの資格を持つ人材を重用する傾向が高まっています。
２.広くビジネスの経営の視点から経理や会計を見ている
USCPAの特徴は日本における税理士や公認会計士とは異なり、広くビジネスの経営の視点から経理や会計を見ていると言う点にあります。
日本の税理士や公認会計士の場合には資格取得の範疇が税務や会計業務の専門的な分野にとどまっていることが多く、経営の視点からこれらを見た場合の情報の取得や運用の方法に目がいかないと言うデメリットがあるのです。
基本的に企業の経営はそれぞれの専門分野の担当者が、専門的な知識を持ちより運用すると言う分業的な構成がありますが、その中で効率的にビジネスを進めるためには異なる視点から自らの業務をチェックしたり、また最適な方法を生み出すと言う点にある事は明白です。
そのため、広い視野を持ちながら自らの業務を客観的に判断し、進めていくことが非常に重要となるのですが、日本の税理士や公認会計士の場合には経営視点での様々な判断はタブーとされていた面がありました。
そのため経営者と意見が合わなくなってしまうことも多く、企業内での経営に関する様々なトラブルを発生させてしまうことも少なくないと言う実態があったのです。
３.海外の企業と対等に付き合うためにはその仕組みを持つことが重要
国際ビジネスではこのような純粋な分業体制はあまり用いられておらず、MBAを持つ経営者やUSCPAを持つ会計士が互いに相手の立場を尊重しながら、活発に意見を交わし企業の経営を行っているのが実態です。
そのため様々な状況の変化に対しての経営判断が非常に速く、またこれが適切に運用される側面があるのです。
近年では日本企業も様々な経営体制の刷新と安定化が行われていることが多く、経営者を取り巻く様々な役員やこれをサポートする企画部門の人材なども広い視野を持つ人が任命されていることが増えており、非常にバランスのとれた形を行っているところが増えている傾向があります。
国際ビジネスに対応する際にはこれらの体制を確実に持つことが事業として必要であり、また海外の企業と対等に付き合うためにはその仕組みを持つことが重要となっているのです。
USCPAの資格はその取得が決して簡単なものではありません。
学習しなければいけない範疇も単に経理や会計の部分だけではなく、経営全般の知識が必要となるものとなっています。
しかし、実際の企業の経理や会計を行う際には経営に関する知識を持ち合わせていないと様々な判断を行うことができないほか、特に海外企業との様々な交渉の中でバランスを保ちながら自社の利益を上げるためには、様々な分野の知識を持ちながらバランスを保ち判断することが求められるようになっているのです。
そのため非常に重要な資格として注目されています。
