Last Updated on 2024年5月15日 by aquase
株式会社アトックスは1953年10月に創業され、原子力関連施設のメンテナンスを主な事業とする会社です。
原子力エネルギーとともに歩み続けて半世紀が経過しましたが、その間にいろいろなことがありました。
東海発電所を皮切りに1966年に商用の原子力発電所が運転をはじめて以来、日本の高度経済成長を支えてきました。
日本原子力研究所の東海研究所と業務提携
アトックスは日本原子力研究所の東海研究所と業務提携をし、原子力関連施設のメンテナンスをし続け原子力発電の発展に貢献してきました。
しかしそのような業務に携わる会社は少なく、原子力施設に次々と出てくる問題に関しても自分たちの力で解決していかなければいけないのです。
そのような課題を一つ一つ乗り越えてたくさんの実績を積みながら、電力会社とともに施設が安全に運営できるようサポートを続けてきた会社です。
創業以来、豊富な実績により蓄積されたノウハウをもとに原子力関連施設のメンテナンスに携わりながら、東京本社だけでなく全国各地に事務所や出張所などを解説してきました。
そして2011年の東日本大震災の際には、福島の原子力発電所の施設がトラブルを起こして原子力が漏れるという事故が発生しましたが、その際もすぐに福島復興本部を解説して事態の収束に向けた対応をしています。
株式会社アトックスの企業理念は「人×技術でNext Stageへ」
株式会社アトックスの企業理念は、「人×技術でNext Stageへ」です。
「福島復興と原子力産業の信頼回復・再生に貢献」することと、「人×技術」の二つを掛け合わせた効果で様々な問題に対して、一段上の解決ができるようにすることをビジョンとしています。
原子力産業が苦境に立つ時こそ会社全体で力を合わせて、原子力の復興・再生を目指すのです。
アトックスを支えているのは、長年培われた軽々から得られる知識とノウハウですが、その背景には技術者が開発を続けてきたたゆまない努力を語らずにはいられません。
社内には開発部門があり、技術開発センターを中核として現倍に導入する最新鋭の技術を短期間で生み出すよう、多くの技術者が研究を重ねています。
自社でメンテナンスを行い、自社で研究開発を進めている会社なので、電力会社をはじめお客様からのニーズにも応えることができます。
そして今後は、遠隔操作装置やドローンを使って高線量の環境のもとにおいて人でなくても作業ができるようにしたり、放射線廃棄物の処理に関しても分別と廃棄物の減少が可能になるように技術の開発に取り組みます。
さらに放射線同位元素を使った機器や装置がたくさん普及されていく医療分野においても、運用管理がしっかりできるようなサービスの提供を行っている会社です。
アトックスが行う事業
アトックスが行う事業を具体的に言えば、メンテナンス設備の運転や保守、設備や機器に付着した放射線の除染作業や付着防止のための工事、放射線の管理や廃棄物の処理、老朽化で停止した施設の解体や撤去作業などです。
施設の解体や撤去作業は「デコミッショニング」といわれ、日本の施設の場合は24年から40年という長い時間をかけてかけて段階を踏んだ作業の計画が立てられています。
第一段階では、使用済みの原子燃料を原子炉から取り出し、放射線量の高い部分の減衰を待ちながら放射線の被ばくがないがない設備や機器を解体していきます。
第二段階では原子炉周辺の機器や設備を解体・撤去し、第三段階で原子炉本体を解体・撤去します。
第4段階で建屋を解体してグリーン化するのですが、これら一連の作業を長い年月かけて行うのです。
そのほか清掃やランドリー業務、設備・プラント工事などがあります。
福島の復興事業について
これら原子力発電所の保守や管理業務以外にも、発電所で使用するウラン燃料を濃縮する施設のメンテナンスや設備管理補助、廃品回収槽内の点検に再処理施設のメンテナンス、放射線廃棄物埋設施設や中間貯蔵施設のメンテナンスなど原子燃料関連施設のサポートも行います。
福島の復興事業としてはタンク内の残水移送や清掃業務、線量調査や除染、ドローンを使って高線量か所の調査や空撮をしたり、汚染水中に含まれるセシウムやストロンチウムの減少を目的に吸着装置の運転や保守管理などが業務内容です。
医療現場では各種加速器や医療用のPETに放射線同位元素が使われていて、アトックスはそれらの医療機器の運転やメンテナンスにも関わっています。
自社で開発した商品の販売も行っていて、世界一のアメリカのメーカーから国内の研究施設に納入実績のある「マニピュレーター」という機器の本体と付属品を提供したり、メタルや酸化物など元素素材や試薬などの製造販売、英国AEAテクノロジー社が開発した耐放射線カメラのライセンスを取得したことでカメラの生産や販売、据付や点検などのサービスも行えるようになりました。
まとめ
代表取締役は、「半世紀以上にわたり原子力関連施設のメンテナンスを手掛けてきましたが、福島の発電所事故以来大きな試練に直面しています。
しかしその後福島にとどまり続け時ころの安定化や廃炉に全力を尽くしてきました。
今後も福島の復興と全国の原子力の再稼働に向けて貢献し、一段レベルの高い仕事を受注して完遂できるように努めます」と語っています。
